【BTC】ビットコイン先物市場における実需筋について (2018/8/5)

米ICEがビットコイン先物の上場を目指すというニュースはおそらく今年1位2位を争う大きなニュースです。この先物は現引き/現渡しが可能な一般的な先物市場です。

市場の参加者の大部分は投機目的ですが、このような先物市場ではヘッジ目的で売買を行う所謂実需筋と呼ばれる参加者も存在します。ビットコイン先物における実需筋にはどのような事業者が挙げられるのか考えてみます。

1つ目にマイニング事業者が挙げられます。ビットコインのマイニングでは自身の保有するハッシュパワーによって毎月どれだけのBTCが採掘できるかは事前にある程度予測可能です。先物市場でショートポジションを建てておくと、予め売上金額の確定を行うことができます。精算日に現渡しを行えば完了となります。

現在は現渡しを行える先物市場が存在しないため、事業者は現物市場で採掘したビットコインを売るしか方法はありません。一般的に現物よりも先物の方が流動性が大きいため、この点においても先物ヘッジ売りは有効となります。

(ビットコインでは1日で合計約1800BTCが新規に発行されます。つまり、日本円で最大約14億円が毎日の売り需要として存在します。)

 

もう一つは商品販売事業者です。BTCを使った決済でよく利用されるシーンとして高額商品の決済が挙げられます。例えば、中古車や不動産といったものです。車を販売し、月末に13BTC(1000万円)のBTCが振り込まれる場合、それまで価格変動リスクにさらされることになります。先物でヘッジショートを行えば、予め売上金額をドル建てで確定させることが可能です。

他にもヘッジ需要は多く存在し、その数は今後増えていくはずです。

このように今まで現物市場で行われていた実需売りが、先物の投機市場で吸収されることになるのです。

 

この記事を書いた人: 田中😇

インディペンデントビットコイナー。 https://twitter.com/tanaka_bot_1

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