【総合】日本の取引所動向 (2018/6/17)

こちらは5月末に毎日新聞で報じられたcoincheckの動向です。

記事に示すとおり、マネックスグループの松本社長は6月中をめどにcoincheckを全面再開する意向を示しています。
しかしながら6月は残り2週間で、直近でのプレスリリース等はなく沈黙が守られています。6月中に間に合わない可能性のほうがやや高そうです。

また、再開したとしても影響は軽微でしょう。coincheckはBTC/JPYの売買など主要な機能は事件後も停止しておらず、また既にその出来高も十分小さくなっておりマーケットからの注目は高くないことが伺えるためです。

そのほか、国内でも複数の会社が仮想通貨交換業への参入を予告しています。

マネーフォワードを除く2社は金融・暗号通貨技術とは無関係の業態であり、フィンテック領域自体完全な新規参入ということになります。これは少々意外です。
既存のビジネスとのシナジーを鑑みているのか、もしくは単体のセクターとして収益を上げるつもりでいるのか、それはわかりません。

どちらにせよ、日本における暗号通貨の知名度やイメージを大きく左右する可能性があることには変わりありません。
直近の暗号通貨の時価総額・出来高が減少していることの一つに、Googleトレンドが示すように「興味関心の低下」が挙げられますから、知名度が高くユーザを多く抱えている企業がどのような形であれ人々の関心を高めるようであれば環境も変わってくる可能性があります。

この記事を書いた人: ヨーロピアン

技術が好きな暗号通貨トレーダー。様々なメディアに暗号通貨の記事を寄稿しています。 https://twitter.com/sen_axis

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